SERVICE事業内容

サービス内容

経験豊富な社労士が
「働きやすい会社づくり」を
全力でお手伝いいたします。
お気軽にご相談ください！

入退社業務
※ペーパーレス支援
クラウド勤怠
管理導入支援
給与計算
産育休・休職
各種手続き
（社保、雇用、労災）
就業規則の
作成・改定
労務
コンサルティング
ハラスメント
対応退社業務
従業員面談
サービス
助成金

契約の流れ

01
お問い合わせフォームにて
お問い合せ
02
お問合せ後、
面談を希望される方はZoom
03
ご依頼に応じてお見積書
04
ご契約

サービス詳細

入退社業務※ペーパーレス支援: 入退社業務※ペーパーレス支援

当事務所では、入退社にかかわる事務作業をオンライン上で完結できるペーパーレス化を推奨し、その支援も行なっております。
従業員の方が入社すると、入社書類を配布し回収、不足資料のチェックをしてから、社会保険労務士に依頼という流れがこれまで一般的でした。
当事務所では、入社される方のお名前、メールアドレス等の必要事項をご共有いただければ、当事務所からメールを送信、入社される方に必要事項をweb上で入力いただいておりますので、人事ご担当者様の負担を軽減できます。
退職は、トラブル防止の観点から必ず退職届をいただくようにご案内しています。
また、退職後の書類の送付先や住民税の徴収についてなど、退職時にヒアリングが必要なものについてフォーマットも提供しておりますので、退職後に連絡がつかない等のトラブルも防ぐことができます。離職票など、当事務所で手続きが完了した書類は、退職者の方に直接送付いたしますので、人事ご担当者様からの郵便物の送付の手間もございません。
クラウド勤怠管理導入支援: クラウド勤怠管理導入支援

Excelや紙で勤務データの集計をしていると、どうしても時間がかかってしまいます。
近年、様々なクラウドでの勤怠管理システムが登場していますが、どのように選定・導入すればいいのかわからず導入に至っていない企業様も多いのではないでしょうか。
当事務所では、正しい勤怠管理が労務管理の第一歩と考えており、クラウド勤怠管理システム導入のサポートも行なっております。
予算とニーズに合わせて無料のものから有料のものまで様々なシステムから適切なものをご提案させていただくほか、導入のための必要な設備（タブレットや付属設備）も、当事務所からレンタル、または代理で購入して設定・納品いたしますので、スムーズなシステム導入が可能です。
また、勤怠集計、給与計算をクラウドで行って頂く場合は、顧問料の割引を行なっております。
※導入企業様の労働条件や勤務体系に応じた設定が必要となるため、導入設定費用を別途頂戴しております。顧問先は割引価格にてご提供いたします。
給与計算: 給与計算

給与計算を適正に行うには、労働関係諸法令や税法等の周辺法律の知識が必要です。
近年、未払い残業代や社会保障制度に対する従業員の方の意識も高まっており、正しい給与計算は会社への信頼感につながる重要なポイントです。
当事務所では、お客様から昇給などの変更情報をいただき、クラウド勤怠データを集計して給与計算いたします。
給与明細書はメールで送付されますので、ご担当者様は給与データのチェックのみで作業が完結し、給与書類のペーパーレス化が可能です。
なお、クラウドの勤怠集計、給与計算を導入いただくと顧問料の割引もございます。
産育休・休職: 産育休・休職

従業員の方が妊娠・出産される場合、雇用主には産休（産前産後休業）・育休（育児休業）に関わる社会保険や雇用保険の手続きが発生します。2022年4月より、産休・育休に関する制度について、個別の周知・意向確認の措置も義務づけられました。
また、出産手当金等の給付金申請に関するご相談が寄せられるケースもあります。
これらの手続きはもちろん、産休・育休に関するスケジュール管理から、従業員の方へのご説明、手続きに関する相談対応まで、当事務所では一括してお任せいただくことが可能です。
産休・育休中の従業員の方へのご連絡も当事務所から直接行なっておりますので、人事ご担当者様の負担を軽減できます。
産育休のサポートにつきましては、顧問契約なしでもご利用いただけるプランを用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
各種手続き（社保・雇用・労災）: 各種手続き（社保・雇用・労災）

労働保険や社会保険の手続き、労災（労働災害）があった際、従業員のご家族に変更があった場合など、労務管理面において雇用主が行うべき手続きは無数にあります。関わる法律も改正されることがあり、それに合わせて適切に対応しなければなりません。
当事務所では顧問契約先企業様に対し、法改正等に伴う必要な情報をご提供するほか、手続きに抜け漏れがないように適切に処理し、ご担当者の負担を軽減いたします。
ほとんどの手続きは電子申請で行い、完了情報もデータで納品いたしますので、紙の管理が不要となります。
よくある業務例を挙げると、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）は、年に一度、労働基準監督署への届出が必要です。顧問先の実態に合わせて、適正な基準で作成して申請をいたします。
10名以上の職場は、就業規則の変更の都度、就業規則変更届が必要です。
これらも電子申請で当事務所から手続きをいたします。
就業規則の作成・改定: 就業規則の作成・改定

就業規則は、職場のルールブックです。
明文化されたものを共有することで、安全で安心できる職場環境の土台となり、トラブルが起こった際も拠り所となります。
作成義務があるのは10名以上の事業場ですが、10名未満であっても作成をお勧めしております。就業規則は雇用主のためにこそあるものだからです。
当事務所では就業規則や規程類の作成・改訂、それに伴う編集作業や顧問先とのやりとりを効率化するクラウドサービス「KiteRa（キテラ）」を導入しておりますので、版数管理、修正履歴の管理も可能です。
労務コンサルティング: 労務コンサルティング

働き方改革、働く人たちの意識の高まり、労働力人口の減少……。
労務環境の整備は、優秀な人材の確保・定着において重要なポイントとなっています。
とはいえ、雇用主の立場からすると、現状の労務環境の何が課題かわからないというケースもあります。
当事務所では、顧問先と共有するチャットスペースを設けているほか、オンライン面談にも対応しており、携帯電話等から気軽にお尋ねいただける体制を整えております。
些細な疑問でもご相談いただき、働きやすい、働き続けたい会社と従業員の方に思っていただける組織づくりのお手伝いをいたします。
ハラスメント対応: ハラスメント対応

2022年4月1日から、中小企業にも「改正労働施策総合推進法」いわゆるパワハラ防止法が義務化され、以下のような対応・対策が必要となりました。

◆事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
◆相談（苦情を含む）窓口の設置
◆パワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
◆相談者、行為者のプライバシー保護、不利益取り扱いの禁止

事業主が対策を怠った場合には損害賠償責任を問われる可能性もあります。
パワーハラスメント（パワハラ）は、組織の大小にかかわらず発生しており、人権問題であることはもちろん、経営者視点で考えると、対策しなければ離職者の増加など経営問題に直結します。
当事務所では、顧問先の方への正しい情報提供と、小規模な職場でも実現可能な改正法対応をアドバイスしております。
従業員面談サービス: 従業員面談サービス

職場は人が集う場所です。
仕事をする上での価値観、仕事に対しての意欲、仕事とプライベートとのバランス、業務上の悩みごとなど、小規模の職場でも人の数だけ考え方や困りごとが発生します。
当事務所では、スタッフによる定期的な従業員面談サービスも行なっております。
働く現場で問題が起こっていないか、不満に思っていることはないか、会社に期待すること、今後やりたい仕事は何かなど、第三者だからこそ言える現場の本音をヒアリングし、組織運営の改善にお役立ていただけます。
面談内容は本人に了解をいただいたうえで報告いたしますので、労使ともにメリットを感じていただくことができるサービスです。
助成金: 助成金

社会保険労務士が扱う助成金は厚生労働省管轄のもので、「労務環境の整備」や「人材育成」「雇用安定」が主な目的となります。多くの助成金が、時の政策を反映しており、法律が求めている基準を「超える」取り組みや、今後義務化が予定されている施策の「先取り」をする会社を支援するためのものです。助成金の対象となる取り組みが貴社の方針と合致していれば、有効活用し費用負担を軽減できます。
助成金を申請するためには、労働関係諸法令に違反していないことが最低条件となります。
近年、未払い残業や社会保険の加入状況も細かく確認されますので、当事務所では顧問先の労務コンサルティングを通じて、そうした点を整備してから申請いたします。
私たちは、短期的な金銭メリットだけでなく、長期的にその企業にあった制度か一緒に考えて、申請についてアドバイスいたします。そのため助成金申請は、顧問先に限らせていただいております。